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フランス、ギリシャの選挙で揺れる欧州 [マネー]

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2012年5月6日に行われた選挙で、フランスのサルコジ氏が敗れ、ギリシャでは野党が大躍進しました。

フランス、ギリシャともに、いずれもユーロの緊縮財政策が争点の一つとなっての現職側の敗北でした。これによって、ユーロ再建のための緊縮策に反対する勢力が強まることが予想されます。ヨーロッパ諸国の足並みの乱れが、欧州信用不安を再燃させるのでしょうか?

この結果を受けて、7日からの世界の株式市場では荒れた展開になりそうです。長期投資家ならこの事態をどう受け止めたらよいでしょうか?
フランスの新大統領となるオランド氏やギリシャで2位に躍進した急新左派連合は、ユーロ圏の財政規律強化に関する条約に再交渉を辞さない構えです。一度決まった財政緊縮策に修正を求めるつもりです。すなおに現行の合意に従うわけにはいかない圧力を、国内から受けて当選しているからです。

彼らが修正を求めたとしても、それがすぐにユーロやEUに直接の悪影響を与えるものではありませんが、欧州での正常化に向けた議論が後戻りして、手続きが滞り、今後の欧州経済に不透明感漂うことは避けられないかもしれません。

盟主たるドイツの姿勢は?
欧州再建のパートーナーはドイツです。ドイツの姿勢はまったくぶれていません。
ドイツのショイブレ独財務相は投票前に、次期ギリシャ政権は同国政府が欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)に対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないと述べ、順守しない場合、同国は「その結果責任を負う」ことになると警告しました。

さらに、「欧州連合(EU)への加盟は各国の任意によるものだ」とも語ったそうです。さすがに、ドイツの信念は強固です。

ギリシャ国民、フランス国民の本音は?
フランスのオランド新大統領はさっそく勝利の演説で「ドイツとの関係を維持する」と述べたように、今までのサルコジ氏+メルケル氏の成果をぶち壊すような破壊者ではありません。ギリシャ国民もその大半はユーロ圏に留まることを願っています。ユーロ圏を去ることにどれだけの代償が払われるかをわかっているからです。

選挙によって当事者には交替がありましたが、結局のところ、ユーロ離脱やEU崩壊を願う極端な政治家が台頭してきたわけではありません。

ここまで救済策が軌道に乗った所で誰もが怖れるのは、行き過ぎた緊縮策で消費が低迷して欧州内経済が二番底をつけることです。その利害は、フランスともギリシャも共有しています。新しい政治家たちは新しい妥協点を見つけて、ユーロの信用構築に努力をするはずです。

今回の選挙結果が意外なことではなかっただけに、株価にはすでに織り込まれていると考えることもできますし、ギリシャ与党が過半数を維持できそうなことをポジティブにとらえる投資家もいることでしょう。

問題は一つずつ解決されていく
深刻な危機を乗り越えようとするヨーロッパですが、EU加盟国27カ国とユーロ導入国23カ国の国内事情とは無縁で居られません。簡単に進むことではありませんが、時間はかかっても、当初の方向性を貫かざるをえないという結論に落ち着きそうな気がします。たとえ、ギリシャが離脱しても・・・。

欧州は超国家的な欧州統合の野望をあきらめようとは、全然していません。議論が分かれているのは、その方法論です。財政緊縮か財政拡大か?前者がドイツの立場、後者が今回選挙で躍進した人の立場です。

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Kunihiro Kitagawa

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